2011-04-15 第177回国会 衆議院 外務委員会 第6号
実は、きょうはまず冒頭に、今回の各国支援のうち、要するに、国連における安保常任理事国の中で、ある種、日本との関係で特別な位置を占める、つまり西欧各国とは違った位置である中国とロシア、この二カ国が今回の震災に対してどういう支援の申し出をしてこられたか、それに対して日本はどういう対応をとったか、中国とロシア、二つに分けて説明をしていただきたいと思います。
実は、きょうはまず冒頭に、今回の各国支援のうち、要するに、国連における安保常任理事国の中で、ある種、日本との関係で特別な位置を占める、つまり西欧各国とは違った位置である中国とロシア、この二カ国が今回の震災に対してどういう支援の申し出をしてこられたか、それに対して日本はどういう対応をとったか、中国とロシア、二つに分けて説明をしていただきたいと思います。
十九世紀初頭のスウェーデンに始まって、北欧諸国から西欧各国へと広がって、今や全世界的規模で導入されているという事実は大いに参考にしていいという、素朴な関心を高めるものだということが二つ目の理由です。
王室制度を有する国や中立政策を維持してきたスイス等を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国、そして先ほど概要を報告いたしました北米各国等、計十七カ国を訪問し、合計二十七カ国の憲法事情について調査をいたしました。
また、これまで三度にわたり実施いたしました海外調査では、王室制度を有する国、中立政策を維持してきた国を含む西欧各国、ロシアを初めとする旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、そして、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国など、二十四カ国の憲法事情について調査を行ってまいりました。
また、これまで三度にわたり実施いたしました海外調査では、王室制度を有する国や中立政策を維持してきた国を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国などの憲法事情について調査を行いました。
そのような形で政治的な勢力をまとめることができるかと思いますが、それでは、具体的には西欧各国はどのようにグローバリゼーションに対応しているのかという問題があるかと思いますので、ここでは四つの国に絞らせていただきまして、お話をさせていただければと思っております。 ですが、この四つの国々の対応の違いは決してグローバル化だけに由来するものではございません。
それは決して日本ばかりではなく、西欧各国においても同じような現象が起こっておりました。
○高橋参考人 ブレア政権は、幾つかのことをやり、そしてその中で、今先生がおっしゃいましたように、既に幾つかの点では、西欧各国、東欧も含むのかもしれませんが、影響力を与え始めているということは言うことができるのではないかと思います。
○臼井国務大臣 先ほど来の審議の中でもって、西欧各国の犯罪の発生の現況等も御報告いたしましたし、また、アメリカの状況も御報告いたしました。
くじが青少年の非行を促進させるものではなくて、逆に非行の防止あるいはブレーキ、そういう役割を果たしていることを西欧各国、特にドイツなんかは先進国として実証しているというふうに私は思っております。 ただ、私は、くじに反対されている方々の声にも耳をふさいではいかぬというふうに思っております。
既に西欧各国では同様の制度をいち早く取り入れているというふうに聞いております。 なぜ日本においてこの新しい制度の創設がここまでおくれてしまったのだろうか。
○参考人（長沼健君） 今御指摘の面についてお答えをいたしたいと思いますけれども、さっき申し上げたように、西欧各国のそれをやっている人の本当の認識というのは、一〇〇％ギャンブルという認識はないと存じます。スポーツクイズと言ったらいいんでしょうか、宝くじに限りなく似ているというお話もございますが、私に言わせたら宝くじよりもさらにクイズに近いなという認識を持っております。
元米国務省の政策企画室長のピーター・ロトマン氏は、報道によりますと、ＮＡＴＯ加盟とは、つまるところそれによって米軍による防衛の保障を得るということ、軍事的にも欧州駐留の米軍兵力は冷戦時の三分の二になり、西欧各国の国防費も削減されている、ＮＡＴＯは今やボスニア和平の維持などに専念しており、ロシアの軍事的脅威でないことは彼ら自身、ロシア自身がよく知っているというふうに話しておりますが、ソ連の崩壊後、空白
あるいはまた、金利についても、大体アメリカも含めて西欧各国が考えることは一ないし三％、高くても三・二、三％程度ということになるならば、これは日本においてもその三倍ぐらいの金をかけて公的事業団体が行うということについてはおかしな話ではないのか、こういうことになると思います。
アジアの国々が西欧各国のいわば植民地あるいは植民地化の方向、そういう中で日本は一体どうしたらいいかということで、私は、当時、明治の先覚者の方々は非常な御苦労をされたと思います。
そういうことをするとともに、関係の西欧各国に救援機を飛ばしたり飛行機を飛ばすときには邦人を乗せてもらいたいという要請をいたしましたし、それから日本の船が近くまで行くのがないか、飛行機が飛ぶのがないかというような調査もいたしました。そういうことでやりましたし、それから公館のないジブチヘ出てまいりますので、そこへはジェッダ総領事館から受け入れのために人を出張させたりして準備いたしました。
まあ今まで述べましたことは皮相の感がなきにしもあらずでありますが、日本の教育というもの、そして西欧各国等の教育を比較してみて、日本というのは大変すぐれたものを持っているというふうに私は断定をいたしております。
○石橋（一）委員 そこで、我が国教育の変遷あるいはまたお隣の中国あるいは西欧各国のことをやや述べさせていただきたいと存じます。 我が国教育の一番初めの文献を見ますと、大宝律令、これが西暦七〇一年に制定されて、中央に大学寮、地方各国に一つずつ国学を設けるとした学令を定められております。
○石橋（一）委員 今申し述べましたとおり、藩学の問題でありますとかあるいは寺子屋の問題でありますとか、しかもこのような教育制度というものがきちっとでき上がったのは、西欧各国等と比較して、日本の場合は大変古くからやっておったわけであります。 そして御承知のとおり、明治五年の八月に、「邑ニ不學ノ戸ナク、」ということで学制が発足したわけであります。そして、教育勅語というものができた。
もう一つ伺いますが、昨年日米首脳会談で合意した輸入拡大策が発表されたとき、西欧各国などから、なぜアメリカにだけ優遇をするのかという批判が一斉に出されました。今回もまたそういう反発をさらに大きくすることにならないのかどうか。お尋ねをします。
特に高齢化につきましては、六十五歳以上の人口の割合が二〇〇〇年に一六・九％、二〇二〇年に二五・二％と西欧各国に比べても例を見ない急スピードで日本社会に迫ってきております。我々は豊かで安定的な高齢化社会を実現する必要があります。 そこで、将来あるべき税体系論も、そのあるべき国家ビジョンを裏づけるようなものでなければなりません。
さらにインフレにつきましても一九％というふうな大きな数値を示しておりまして、極めて困難な状況にあることを明確に示しておりますし、さらに本年につきましては、もちろん公式の発表はまだございませんけれども、昨年よりは一層厳しい状況にあるということが西欧各国あるいは国際機関の見通しのみならず、ソ連国内におきます各機関や学者等の見解からも示されているところでございます。
来年一月十五日に向けたアメリカやイラクの動き、ＥＣ西欧各国の対応、アラブ諸国の自主的な平和解決に向けての動きなど、世界の主要国は挙げて戦争回避のために、平和解決に向けて積極的な努力が続けられています。中東全体の問題も含めて重大な局面にあると思われますが、政府は事態をどのように認識されておりますか、承りたいと存じます。（拍手） 何としても武力衝突は回避しなければなりません。